Alipay(アリペイ・支付宝)加盟店のメリット・デメリット

ALIPAY(アリペイ)

中国人が日常的に利用する決済手段として、「スマホ決済」が主流になっているのをご存知ですか?

キャッシュレス大国の中国2大スマホ決済サービスである「Alipay(アリペイ・支付宝)」と「WeChat Pay(微信支付)」。

日本の観光地においても土産物店や飲食店でスマホ決済を希望しており、「Alipay、WeChat Payが使える」というだけでそのお店に足を運ぶ現象が見られています。

今回は中国のスマホ決済サービス「Alipay(支付宝)」のサービスの紹介から、導入するメリット、オススメな導入方法まで解説していきます。

Alipay(アリペイ・支付宝)とは

アリババグループの決済サービス

Alipay(アリペイ・支付宝)決済サービスは、世界最大のIT企業アリババグループが提供する、中国最大規模のスマートフォン決済サービスです。

Alipayは、中国最大のECプラットフォームタオバオの決済手段として普及しました。

現在、中国国内では携帯電話料金のチャージ、タクシー、地下鉄、シェアリング自転車の利用、SNSといった生活に欠かすことができないサービスから、家賃や学費のような高額の支払いまで、生活のあらゆる場面でアリペイの利用が広がっています。

全世界のユーザー数10億人超

2019年1月には全世界のユーザー数が10億人を超え、中国モバイル決済業界で約54%のシェア(2017年第一四半期・Ant Financial発表)を占める規模まで成長しています。

日本では中国人観光客のインバウンド需要を取り込むべく、徐々に日本のデパートやコンビニなどでも利用できるお店が増えてきています。

Alipayの加盟店になると、店舗で訪日中国人観光客からアリペイでの支払いを受取る事の出来るようになります。

Alipayを導入するメリット

メリット
  1. 中国人観光客のインバウンド需要が見込める

中国人観光客のインバウンド需要が見込める

日本では、2018年の訪日中国人旅行者数は838万人、旅行消費額の総額は1兆5,450億円、1人当たり平均旅行支出は25万5千円の消費をしています。

2015年のビザ発給条件緩和以降、訪日中国人旅行者数は爆発的に増加し、訪日旅客数の約26%を占め国別第1位です。

ALipayが利用できるお店であれば、中国人観光客が増える事は間違いないでしょう。

Alipayを導入したデメリット

デメリット
  1. インターネットの状況に左右される

インターネットの状況に左右される

何らかの通信障害が起きた場合、一時的にしろアプリでの決済ができなくなる可能性もあります。

Alipayを導入するなら

この際、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など幅広い決済に対応させようかとお考えならAirPAY(エアペイ)がオススメ!

AirPAY(エアペイ)

AirPAY
リクルートが提供するAirシリーズの決済サービスです。iPadまたはiPhoneと専用のカードリーダー1台で、主要クレジットカード・電子マネー・QRコード・ポイント決済が利用できます。幅広い決済に対応したい方にオススメです。
サービス名AirPAY(エアペイ)
利用可能決済クレジットカード・電子マネー・QRコード・ポイント
入金サイクルみずほ・三菱UFJ・三井住友は月6回。以外は月3回
入金手数料無料
対応OSios

とりあえず簡単にAlipayを使えるようにしたいならPayPayに登録するのがオススメ!

PayPay(ペイペイ)

PayPay(ペイペイ)
PayPayは、Yahoo!とSoftbankの合併会社が運営しているスマホ決済アプリです。コードリーダーや端末機など設備を導入する必要がなく、お店専用のQRコードをレジ前に置いておくだけで良いため初期費用がかからないという点が魅力的です。
サービス名PayPay(ペイペイ)
利用可能決済PayPay・Alipay
入金サイクルジャパンネット銀行の場合は翌日
その他銀行だと最短で翌々営業日
入金手数料ジャパンネット銀行の場合は永年無料
その他銀行の場合は2019年9月30日まで無料
準備するものQRコードのみ

会社概要

アリババジャパン

商号PayPay株式会社
英文名Alibaba.com Japan Co., Ltd.
本社〒104-0031
東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン27F
設立2008年5月30日
事業内容BtoBおよびBtoCの海外進出支援サービス
アリババグループの提供する各種サービスの展開

アント フィナンシャル ジャパン

商号アリペイジャパン株式会社
英文名Alipay Japan Co., Ltd.
本社〒104-0031
東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン27F
設立2016年6月29日
事業内容クロスボーダー決済サービスの展開